射水市議会 2022-06-10 06月10日－02号
これらの課題に対し、関係者や行政機関などで組織する射水市地域水産業再生委員会において、令和２年度から令和６年度までの第２期浜の活力再生プランを策定し、持続可能な水産業の成長産業化を実現するため、漁業者所得・経営力の向上を図る総合的かつ具体的な取組を定めております。
これらの課題に対し、関係者や行政機関などで組織する射水市地域水産業再生委員会において、令和２年度から令和６年度までの第２期浜の活力再生プランを策定し、持続可能な水産業の成長産業化を実現するため、漁業者所得・経営力の向上を図る総合的かつ具体的な取組を定めております。
これらの課題に対して、漁業関係者や行政機関などで組織する射水市地域水産業再生委員会において、浜の活力再生プランを策定し、持続可能な水産業の成長産業化を実現し、漁業者の所得、経営力の向上を図る取組を定めております。この取組の一つとして、ＩＣＴブイを活用した海洋環境の可視化や水産エコラベルの認証取得に対して支援することとしております。
土地、建物の活用方法につきましては、市民や漁業関係者、議会、企業などから意見を聞くとともに、浜の活力再生プランを参考にしながら、慎重に検討していきたいと考えています。 ＰＦＩの活用につきましては、土地、建物の活用方針を決定した際に実施する手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
そのほたるいかミュージアムという名前で行くかどうか、それもちょっと考えたりもしたんですけど、今そういった意味でも浜の活力再生プランも出てきて、ベニズワイガニやバイガイのそういったものも計画に乗っていますので、ぜひともそういった観光資源というものをフル活用していただければ、また違った方策が見つかるんじゃないかなと思います。 次へ行きます。
今後、浜の活力再生プランにおいても、漁業協同組合や県水産研究所などと協力し、地域ブランドの掘り起こしにつなげていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（原 明君） 長崎商工水産課長。
漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定もできているものと思いますが、どうされるのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（竹原正人君） 石川副市長。 ○副市長（石川忠志君） それでは、滑川蒲鉾の跡地のお尋ねについてお答えを申し上げます。 今ほどもお話がありましたが、所有者の方から６月の下旬に、60年を超えるこの期間、かまぼこ製造業として滑川市に本当に大変お世話になったと。
滑川漁港のかなめの位置にある旧滑川蒲鉾株式会社の用地等取得につきましては、さきの12月定例会で、浜の活力再生プランとあわせ、漁業振興と観光振興を目的とした土地及び建物の必要性をご説明したところであります。また、今月の産業厚生建設委員会協議会において、取得に向けた今後の修繕費用や維持管理費等をお示しいたしました。
それから、滑川蒲鉾につきましては、議会における２度の否決という、そういうことを市当局としても十分尊重しながらも、昨年末、ことしの初めぐらいにかけてから、浜の活力再生プランの策定という新しい動きの中で、そしてまたこの場所の必要性、あるいは重要性というのは、ずっと前から変わってはおりませんので、それら等を踏まえ、再度ゼロベースの検討を市のほうとしても行ってきたところでございます。
それは、前もそういうふうに思ってはおりましたけれども、そういう中で、ちょうど今、浜の活用再生プランの作成という話が出てまいりました。 これは、漁業者の所得を10％向上させる、そして、この作成が、例えばいろんな補助事業での漁港の関連施設を建てるときの補助採択の優先の採択になると。
また、これまでに定置網に貝等の付着を防ぐための網染め施設や漁具倉庫、荷さばき所などの建設支援や、漁村の活性化を目的とする漁業関係団体の地引き網等の購入を支援したほか、漁業者の所得向上を目標とした浜の活力再生プランに取り組む組織などの構成員として協力しております。 今後も、本市の水産業を振興するに当たり、国や県、とやま市漁業協同組合と連携し、引き続き各種支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、本市といたしましては、県や新湊漁協を初め関係機関や団体と連携を密にし、情報収集に努めるとともに、来年度見直し作業を行う「浜の活力再生プラン」の中で、資源管理についても関係者の御意見を集約しながら同プランに反映させるなど、本市漁協の振興に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君） 津田都市整備部長。
水産業の振興につきましては、漁業法が昨年12月に改正されたことから、今後の国の動向を注視するとともに、新年度において、漁業所得の向上を通じ漁村地域の活性化を図るための総合的な計画である「浜の活力再生プラン」の見直し作業の中で、その影響や対応策について協議し、本市水産業の振興に資するものとなるよう取り組んでまいります。
また、漁業振興策については、来年度、浜の活力再生プランを見直すこととしており、この中で、漁業法改正に係る影響などについても、関係者の意見を集約しながら同プランに反映させるなど、本市漁業の振興に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（島正己君） 澤村 理君。
２、浜の活力再生プランの取り組み支援は。３、魚の駅、生地のさらなる営業力向上の支援を。４、地元の居酒屋、温泉地にＰＲの工夫を。５、根室市との魚の交流拡大を。６、ヒラメ等の商品の販売開拓支援を。 市長の力強いご答弁を求めます。 以上であります。
）発電と公共交通について （１）小水力発電のさらなる可能性は （２）マイクロ発電の設置構想の具体策は （３）地産地消の電気で軽四カーを市内に走らせる効果は （４）官民協働で持続可能な公共交通に挑戦を （５）水を活かした日本一のエコタウンを実現できるか ３ 最新の設備（製氷、冷凍、冷蔵）環境で「くろべの魚」の発信を （１）約２億円の投資内容と展望は （２）「浜の活力再生プラン
国では、平成２１年、森林・林業再生プランを作成し、新成長戦略の１つとして林業を成長産業と位置づけ、平成３２年までに木材自給率を５０％以上にする目標が掲げられました。翌平成２２年１０月には建てかえ需要が大きく見込まれる公共建築物に焦点を当て、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が施行されております。
西漁港の今後のあり方につきましては、漁業振興のため、「浜の活力再生プラン」を策定し、国の承認を得て公表していきたいと考えております。
このことから、ブリの不漁などにも対応できるよう、平成２６年度に策定されました浜の活力再生プランに基づき、漁業所得の１０％以上の向上ができ、また、より魅力ある産業となるよう引き続き支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（嶋田茂君） 次に、魚々座の経営努力について及び地球環境防衛隊構想について答弁を求めます。 荒井まちづくり推進部長。
市といたしましては、基盤産業の漁業の発展のため、昨年度策定されました浜の活力再生プランに基づきまして、漁業所得の１０％以上の向上に向けて、より魅力のある産業になるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（嶋田茂君） １１番 阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君） どうもありがとうございました。
このことから、国においても、平成２１年に策定した森林・林業再生プランの中で、１０年後の木材自給率を５０％以上に引き上げることを掲げ、木材利用の拡大のための木材利用ポイント制度など、さまざまな施策を展開しているところであります。